「国旗損壊罪」罰則なし＝理念法への転換案が浮上──自民・維新連立の”肝いり”政策に何が起きているのか

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自民党と日本維新の会が連立政権合意に明記した「日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）」の創設をめぐり、刑罰を科さず国旗の尊重を謳うだけの「理念法」にとどめる案が与党内に急浮上した。憲法が保障する表現の自由・思想良心の自由との衝突を回避する狙いがあるとみられるが、1999年の国旗・国歌法制定時の政府答弁との整合性をはじめ、なお多くの課題が横たわる。10年以上にわたり繰り返されてきた”国旗損壊罪”構想のゆくえを、法制史・海外比較・憲法論議の視点から多角的に読み解く。

1. 速報「罰則なし」理念法案の浮上

2026年3月23日、自民党と日本維新の会が連立政権合意で掲げた「日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）」について、与党内で大きな方針転換が検討されていることが明らかになった。複数の関係者によれば、当初想定されていた刑罰を科す法改正ではなく、罰則を設けず国旗の尊重を盛り込むだけの「理念法」にとどめる案が浮上しているという（毎日新聞、2026年3月23日）。

この方針転換の背景には、憲法が保障する表現の自由（第21条）や思想・良心の自由（第19条）との衝突を避けたいという意図がある。国旗損壊罪をめぐっては、刑罰の対象や「侮辱目的」の定義をどう画するかという問題が立法技術上きわめて困難であることが、議論の過程で改めて認識された。自民党幹部の一人は「刑法には位置づけない」と明言し、あくまで議員立法による新法で対応する考えを示した。また、別の与党幹部も「処罰を想定する法律にしない。国旗を尊重するという理念法にするつもりだ」と語っている（毎日新聞、同上）。

高市早苗首相（自民党総裁）がかねてから”悲願”として推進し、連立パートナーの維新もこだわりを見せてきた国旗損壊罪は、いわば政権の象徴的政策の一つであった。それが「理念法」へと後退しかねない情勢は、党内外に少なからぬ波紋を広げることが予想される。

2. 連立政権合意に書き込まれた「国旗損壊罪」とは

話は2025年10月20日に遡る。自民党と日本維新の会は、この日署名した連立政権合意書において、「令和8年（2026年）通常国会において、『日本国国章損壊罪』を制定し、『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と明記した（日本経済新聞、2025年10月20日）。この合意書は高市早苗首相が主導して結ばれたものであり、国旗損壊罪の制定は連立政権の”旗印”として位置づけられた。

維新側からの働きかけも大きかった。維新の藤田文武共同代表は国会で高市首相に直接この問題を問いかけ、高市首相は「これは過去、私自身が刑法改正案を起草し、国会に提出したこともある」と強調したうえで、「実現に向けて取り組む」と意欲を示した（毎日新聞、2025年12月8日）。2025年11月4日の所信表明演説の代表質問でも、高市首相は国旗損壊罪の制定について「政府として必要な取り組みを進める」と答弁している。

さらに、連立政権合意に先駆ける形で、参政党が2025年10月27日に日本国国章損壊罪を新設する刑法改正案を参議院に単独で提出した。この改正案は「日本国に対して侮辱を加える目的で、日本国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する」という内容であった（朝日新聞、2025年10月27日）。

3. 自民党PTの設置と松野博一座長の就任

2026年3月19日、自民党の小林鷹之政務調査会長は、「国旗損壊罪」制定に向けた党内のプロジェクトチーム（PT）を近く設置する方針を正式に発表した。PTの座長には松野博一組織運動本部長（元官房長官）が就任する予定である（日本経済新聞、2026年3月19日）。

小林政調会長は記者会見で、「刑法では外国の国章については規定があり、罰則も定められているが、わが国の件についてはそうした規定がないのは法体系全体の観点から非常に違和感がある」と述べ、法整備の必要性を強調した。さらに「できる限り速やかに条文案を詰めて、しかるべきタイミングでまずは日本維新の会と与党で固めていきたい」と述べ、今国会での成立を目指す姿勢を示した（産経新聞、2026年3月19日）。

もっとも、PT設置からわずか数日で「罰則なし」という重大な方針転換案が浮上した事実は、法案化の過程で想定以上に困難な壁に直面していることを物語っている。刑罰を伴う法律を作るには「立法事実」――すなわち、現実に法規制を必要とする具体的な事実――が求められるが、自民党内からも「日本で誰かが日章旗を焼いたというニュースは見たことがない」という声が上がっていたことは注目に値する。

4. 国旗損壊罪構想の歴史──2012年、2021年、そして2025年

国旗損壊罪の構想は、一朝一夕に生まれたものではない。その起源は少なくとも10年以上前に遡り、自民党内の保守派が繰り返し立法化を試みてきた長い経緯がある。

2012年：初の法案提出と廃案

2012年5月25日、当時野党であった自民党は総務会において、日章旗を傷つけることに対する罰則を定めた「国旗損壊罪」の刑法改正案を了承した。法案の内容は、「日本国を侮辱する目的で国旗を損壊、除去、汚損した者に対して2年以下の懲役または20万円以下の罰金を科す」というものであった（Wikipedia「国旗損壊罪法案」）。議案提出者は高市早苗、長勢甚遠、平沢勝栄、柴山昌彦の各氏で、議員立法として第180回国会法務委員会に提出されたが、同年12月の衆院解散に伴い審査未了で廃案となった。

この2012年法案に対しては、日本弁護士連合会（日弁連）が即座に反対の会長声明を発出している。その内容については後述するが、ここで注目すべきは、「国旗損壊罪」という構想の中心に一貫して高市早苗氏がいたという点である。

2021年：再浮上と再び頓挫

2021年1月26日、自民党の保守系議員グループ「保守団結の会」の城内実氏や高市早苗氏が、外国国章損壊罪が存在するにもかかわらず日本の国旗に対する損壊罪がないのはおかしいと主張し、当時の政調会長であった下村博文氏に国旗損壊罪法案の提出を要請した（Wikipedia「国旗損壊罪法案」）。しかし、このときも最終的に法案提出には至らなかった。

なお、高市氏は自身のホームページで「国旗損壊罪がないのは敗戦国だから」とするコラムを掲載していたが、毎日新聞のファクトチェックによってこの主張は否定され、その後記述は削除されている。実際には、日本と同様に自国国旗の損壊罪を設けていない国は他にも存在する。たとえばデンマークは、自国国旗の損壊は表現の自由として容認する一方、他国の国旗を損壊する場合のみ外交問題を理由に犯罪としている。

2025年：連立合意と参政党の先行提出

2025年10月に自民・維新の連立政権合意に国旗損壊罪が盛り込まれたことで、構想は過去にない現実味を帯びた。首相の座に就いた高市早苗氏にとっては、まさに”悲願”の実現が手の届くところまで来た格好である。これに呼応するように、参政党が10月27日に刑法改正案を参議院に先行提出し、与野党を巻き込んだ活発な議論が始まった（産経新聞、2025年10月27日）。

5. 外国国章損壊罪との”非対称”問題

国旗損壊罪の推進派がもっとも強く訴えてきたのが、現行刑法における「非対称」の問題である。刑法第92条は「外国国章損壊罪」を規定しており、外国に対して侮辱を加える目的でその国の国旗その他の国章を損壊、除去、汚損した者には2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科される。ところが、日本の国旗に対する同様の規定は存在しない（e-Gov法令検索「刑法」第92条）。

小林鷹之政調会長も「刑法では外国の国章については規定があり、罰則も定められているが、わが国の件についてはそうした規定がないのは法体系全体の観点から非常に違和感がある」と述べているように、この”非対称”は法体系上の不均衡として問題視されてきた。

しかし、この非対称は意図的なものでもある。外国国章損壊罪の保護法益は、日本の「対外的安全」と「国際関係的地位」、すなわち外交関係の保全にあるとされている。外国の国旗を損壊することが国際紛争の火種となり、外交問題に発展する可能性があるからこそ刑罰で規制する必要がある、というのがその趣旨である。一方、日本の国旗を日本国内で損壊する行為の保護法益が何になるのかは、必ずしも明確ではない。日弁連は2012年の声明で「少なくとも外国国章損壊罪と同様の保護法益が存在しないことは明らかである」と指摘している（日弁連会長声明、2012年6月1日）。

品川区議会議員で弁護士の松本常広氏も、国旗損壊罪の保護法益は「日本人の集団的な感情」にならざるを得ないと指摘し、個人の権利ではなく特定の集団の感情を保護法益とすることは、さまざまな方面の表現規制に道を開くおそれがあると警鐘を鳴らしている。この「保護法益の不在」という問題は、国旗損壊罪が「理念法」へと後退しつつある最大の理由の一つであろう。

6. 憲法上の論点──表現の自由・思想良心の自由

国旗損壊罪をめぐる議論でもっとも鋭く対立するのが、憲法との関係である。日本国憲法は第21条で「表現の自由」を、第19条で「思想及び良心の自由」をそれぞれ保障している。国旗を損壊する行為がこれらの憲法上の権利によって保護される「表現」や「思想」に該当するのか。該当するとして、それを刑罰で規制することは許容されるのか。この問いが、国旗損壊罪構想の最大のハードルとなっている。

時事通信が2026年2月に報じたところによれば、「政府批判や芸術表現を目的とした場合も『侮辱目的』と見なされる可能性がある」ことが懸念されている（時事通信、2026年2月22日）。たとえば、政府の政策に抗議する目的で国旗を損壊したケースは、「日本国に対する侮辱」なのか「政府への正当な批判」なのか。芸術作品の中で国旗がモチーフとして扱われ、それが変形・損壊された場合はどうか。こうした線引きの困難さが、刑罰を科すことへの慎重論の根底にある。

慶應義塾大学教授の駒村圭吾氏は、国旗損壊罪について「国旗に敬意を表したくない人にまで敬意を表することを強制する法律である」と本質を突く指摘をしている。この観点からは、国旗損壊罪は表現の自由（第21条）だけでなく、内心の自由を保障した思想良心の自由（第19条）にも抵触する可能性があるとされる（ハフポスト日本版、2021年1月29日）。

また、憲法学者の志田陽子氏（武蔵野美術大学教授）は、国旗損壊罪が芸術文化的な表現を制約することにつながりかねないと懸念を示している。文化芸術基本法が「表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重すること」を前文に掲げていることを考えれば、国旗損壊罪はこうした文化政策の理念とも矛盾しかねない（美術手帖、2021年2月2日）。

弁護士の林朋寛氏は、さらに踏み込んで「萎縮効果」の問題を指摘する。国旗の損壊を通じて政治的抗議を行うことが「侮辱目的」とされるおそれがあるだけでなく、その萎縮効果が漫画やアニメの表現にまで波及する可能性があるという。表現の自由に対する規制は、直接規制される行為だけでなく、その周辺の表現活動にも広く冷却効果をもたらすことは、憲法学の基本的な知見である。

7. 日弁連・弁護士会の反対声明

法曹界からの反対の声は、2012年の時点ですでに明確であった。日本弁護士連合会（日弁連）は2012年6月1日に「刑法の一部を改正する法律案（国旗損壊罪新設法案）に関する会長声明」を発出し、国旗損壊罪の法制化に正面から反対を表明した（日弁連会長声明、2012年6月1日）。

日弁連声明の骨子は以下の通りである。第一に、外国国章損壊罪の保護法益は日本の対外的安全と国際関係であるのに対し、国旗損壊罪にはそれに匹敵する保護法益が存在しないこと。第二に、「国家の威信や尊厳は本来国民の自由かつ自然な感情によって維持されるべきものであり、刑罰をもって国民に強制することは国家主義を助長しかねない」こと。第三に、法案が損壊対象の国旗を官公署に掲げられたものに限定していないため、商業利用やスポーツ応援、政府への抗議表現なども処罰対象に含まれかねず、表現の自由を侵害するおそれがあること。そして第四に、日の丸が戦前に国家主義高揚の手段として使われた歴史的経緯への配慮が必要であること。

2025年以降、各地の弁護士会も相次いで反対の声を上げている。札幌弁護士会は2026年1月29日に「日本国国章損壊罪の制定に反対する会長声明」を発出し（札幌弁護士会、2026年1月29日）、広島弁護士会も2026年2月20日に同様の会長声明を公表した。広島弁護士会の声明は「表現の自由に対する重大な萎縮効果が生じることは明らか」と断じ、憲法第21条の表現の自由および第19条の思想良心の自由を侵害するおそれがあると訴えている（広島弁護士会、2026年2月20日）。

しんぶん赤旗は2026年2月23日、これら弁護士会の声明を取り上げ、「憲法19条の保障する思想良心の自由、21条の表現の自由を侵害する」という両声明の核心を伝えている（しんぶん赤旗、2026年2月23日）。

8. 海外比較：アメリカの違憲判決とドイツ・フランスの処罰規定

国旗損壊罪の議論において、しばしば引き合いに出されるのが海外の制度である。推進派は「米国やフランス、ドイツ、イタリア、中国などには自国国旗の損壊罪があり、これは独立国として当然である」と主張する。しかし、この議論は必ずしも単純ではない。各国の制度を精査すれば、そこには大きな違いがある。

アメリカ：連邦最高裁が違憲と判断

最も重要な先例とされるのが、1989年の「テキサス州対ジョンソン事件」（Texas v. Johnson, 491 U.S. 397）である。1984年にテキサス州ダラスで開かれた共和党全国大会の際、共和党の政策に抗議してグレゴリー・ジョンソン氏が星条旗を焼却し、テキサス州法違反で有罪判決を受けた。しかし連邦最高裁は5対4の判決で、国旗の焼却は合衆国憲法修正第1条が保障する「象徴的言論（symbolic speech）」に該当し、これを禁じるテキサス州法は違憲であると判断した（Wikipedia「テキサス州対ジョンソン事件」）。

さらに翌1990年、連邦議会がジョンソン判決への対抗として制定した「国旗保護法」に対しても、連邦最高裁は「アメリカ合衆国対アイクマン事件」において再び違憲判決を下している。日弁連の2012年声明もこの判例を引用し、「国旗冒とくを罰することは、この象徴的存在をかくも崇敬され、また尊敬に値するものとせしめている自由を弱体化させる」という最高裁の判示を紹介している（日弁連会長声明、2012年）。

ドイツ・フランス：限定的な処罰規定

一方、ドイツやフランスには確かに自国の国旗や国章を損壊する行為に対する処罰規定が存在する。しかし、日弁連が指摘するように、ドイツとイタリアは第二次世界大戦中に使用していた国旗を現在は国旗として使用していない。戦前・戦中の国旗をそのまま使い続けている日本とは事情が異なり、「戦争被害を受けた内外の諸国民の感情に配慮する十分な理由がある」と日弁連は述べている。

デンマーク：日本と同じ構造

興味深い比較対象がデンマークである。デンマークは日本と同様に、自国国旗の損壊は表現の自由として容認する一方で、外国の国旗を損壊する場合のみ外交問題を理由に犯罪としている。推進派が「自国国旗の損壊罪がないのは日本だけ」と主張する際には、このデンマークの存在が反証として機能する。

9. 1999年「国旗・国歌法」制定時の政府答弁との矛盾

今回の「理念法」案をめぐって最も大きな課題となりうるのが、1999年の国旗及び国歌に関する法律（国旗・国歌法）制定時の政府答弁との整合性である。

1999年6月29日、国旗・国歌法案の審議が行われていた衆議院本会議において、当時の小渕恵三首相は次のように答弁した。「法制化に伴い、国旗に対する尊重規定や侮辱罪を創設することは考えておりません」（国会会議録検索システム、第145回国会）。この答弁は、国旗・国歌法を「日の丸」と「君が代」を法律上明確にするための形式的な法整備にとどめ、国民に義務を課すものではないという政府の立場を示したものであった。

しんぶん赤旗は2026年3月19日の主張（社説）で、この小渕答弁を引用しつつ「国旗国歌法の制定にあたって、政府は尊重規定や侮辱罪の創設を否定している。今回の法案はこの政府答弁に反する」と批判している（しんぶん赤旗、2026年3月19日）。

今回、与党内で浮上した「理念法」案は、刑罰を科さないという点では小渕答弁の「侮辱罪を創設しない」という線を一応守る形になる。しかし、「国旗の尊重」を法律に明記すること自体が、小渕答弁が否定した「尊重規定」の創設に該当しうるのではないか──この点が今後の国会審議において厳しく問われることになるだろう。毎日新聞も「与党が今後とりまとめる法案では、過去の政府答弁との整合性が問われる」と指摘している（毎日新聞、2026年3月24日）。

「法制化に伴い、国旗に対する尊重規定や侮辱罪を創設することは考えておりません」
──小渕恵三首相（当時）、1999年6月29日、衆議院本会議

10. 理念法でも残る課題と今後の見通し

「罰則なし」の理念法であれば、憲法上のハードルはかなり低くなる。刑罰による表現の制約がないのであれば、表現の自由や思想良心の自由との直接的な衝突は回避できるかもしれない。しかし、それでもなお、いくつかの重大な課題が残される。

第一に、前述した1999年の小渕答弁との整合性の問題である。「国旗に対する尊重規定を創設することは考えていない」と明言した政府答弁がある以上、理念法であっても「尊重規定」を盛り込む時点でその約束を覆す形になる。議員立法の形をとることで「これは政府の判断ではなく国会の判断だ」という論法が使われる可能性はあるが、政治的な説明責任を免れることは難しいだろう。

第二に、理念法は将来の規制強化への「入り口」になりうるという懸念がある。琉球新報は2026年3月23日の社説で、国旗損壊罪を含む自維連立政権合意について「緊急事態条項やスパイ防止法など国民の権利を制限する国家主義的な内容が目立つ」と批判し、理念法であっても「愛国心の強制につながる」と警鐘を鳴らした（琉球新報、2026年3月23日）。

第三に、維新との連立合意には「日本国国章損壊罪を制定する」と明記されている以上、理念法への”格下げ”を維新側が受け入れるかどうかは不透明である。維新はもともと国旗損壊に対する刑事罰の創設に積極的であったし、連立合意書にはわざわざ「外国国章損壊罪のみ存在する矛盾を是正する」と書かれている。罰則のない理念法では「矛盾の是正」にはならないのではないか、という指摘が維新側から出る可能性は十分にある。

第四に、自民党内にも温度差がある。元外務大臣の岩屋毅氏は「立法事実がない」として一貫して反対の立場を示してきた。岩屋氏は「日本で誰かが日章旗を焼いたというニュースは見たことがなく、立法事実がないのに法律を作れば国民への過度な規制につながる」と主張している（Wikipedia「国旗損壊罪法案」）。かつて維新の顔であった橋下徹氏も「国旗損壊はダメだとは思うが、刑事罰を与えるほどではない」と述べ、反対を表明している。

一方、朝日新聞は2025年11月24日の社説「国旗損壊罪の新設案 窮屈な社会が待っていないか」で、「自民党も2012年に法案を提出。廃案となったが21年に再提出の動きがあった。中心にいたのは高市早苗首相である」と指摘し、この政策が一部政治家の長年の”宿願”であることに注意を促した（朝日新聞、2025年11月24日）。毎日新聞も「表現の自由や思想の自由が脅かされる可能性がある」との社説を掲載しており（しんぶん赤旗による引用、2026年3月19日）、メディアの警戒感も根強い。

今後の焦点は、松野博一座長のもとで開始されるPTの議論の行方と、維新との調整、そして国会審議での野党の追及にある。罰則つきの「本来の国旗損壊罪」を目指すのか、理念法で妥協するのか、あるいは法案提出自体が見送られる可能性もゼロではない。少なくとも、表現の自由や思想良心の自由という憲法の根幹に関わるテーマだけに、拙速な結論を避け、開かれた議論が尽くされるべきである。

国旗は確かに国家の象徴であり、多くの国民にとって大切なものである。しかし、国家の威信や象徴の尊厳は、刑罰による強制ではなく、国民の自由な感情から自然に生まれるものであるべきだ──これは2012年の日弁連声明が述べた原則であり、今なおこの問題の核心を突く指摘として色あせていない。

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