海外メディアが消費税減税を批判　高市政権に「トラスショック」懸念とは

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   海外メディアからここまで一斉に警鐘が鳴らされるケースは、そう多くありません。
   2026年衆院選を前に掲げられた消費税減税公約をめぐり、日本の財政運営に対する国際的な不信感が、はっきりと可視化された形です。

2026年2月2日配信の読売新聞オンラインによると、
高市首相率いる与党、そして一部野党が打ち出した消費税減税策に対し、
欧米の主要メディアが「トラスショックの再来」を懸念する論調を相次いで展開しています。

本記事では、海外報道の内容を整理しながら、
なぜ「財政悪化」「国債・株・通貨のトリプル安」が懸念されているのかを、
表とデータを交えて解説し、最後に筆者の率直な感想を述べます。

① 海外メディアが一斉に警戒する「消費税減税」

今回、海外メディアが問題視しているのは、単なる減税そのものではありません。
「財源の裏付けが不明確なまま、選挙を前に掲げられた点」が最大の焦点です。

米ブルームバーグ通信は、自民党と日本維新の会が掲げた
「食料品の消費税を2年間ゼロにする案」について、
「露骨に政治的」「悪い考えだ」と、極めて強い表現で批判しました。

食料品の消費税ゼロにより、年間約5兆円の税収減が見込まれる中で、
日本はAI、半導体、防衛費といった分野への巨額投資を迫られています。
海外から見れば、「なぜ今その財源を減らすのか」という疑問は当然です。

※引用元：読売新聞オンライン（2026年2月2日配信）

② 「トラスショック」と重ねられる日本のリスク

特に象徴的なのが、英国メディアを中心に語られる
「トラスショックの再来」という表現です。

2022年、英国のトラス政権は財源なき大規模減税を打ち出し、
国債・株・通貨が同時に急落するトリプル安を引き起こしました。

ベルギー紙スタンダルトは、
「高市首相は『トラス氏の瞬間』を迎えている」と表現し、
日本市場が同様の動揺を起こす可能性を示唆しています。

※引用元：読売新聞オンライン

③ 財政悪化とGDP効果への冷ややかな評価

仏紙レゼコーは、日本の債務残高がGDP比230％に達している現状を指摘し、
消費税は数少ない安定財源だと論じました。

さらに、自民党案のような期限付き減税について、
「GDP押し上げ効果は2年目にはほぼゼロ」と、
経済効果そのものにも疑問を呈しています。

④ 「元に戻せない減税」への国際的な不信

海外メディアが共通して指摘するのは、
「一度下げた税率を本当に戻せるのか」という点です。

レゼコーは、「どの政権も食品への消費税を復活させる勇気はない」と断じています。
これは日本政治に対する制度的信頼の低さを示す評価とも言えます。

⑤ メディア批判をどう受け止めるべきか【感想】

個人的に最も重く感じたのは、
「市場はもう日本を無条件には信頼していない」という現実です。

減税そのものが悪なのではありません。
しかし、財源・出口戦略・成長投資との整合性を欠いた減税は、
国際的には“無責任”と映る。

今回の海外報道は、日本国内向けというより、
「国際金融市場への警告」です。
それをどう受け止め、どう説明責任を果たすのか。
高市政権の真価は、まさにこれから問われると感じました。