奥田議員「ノンストップ205秒」で原発政策を追及 高市政権の安全保障方針を糾弾

奥田議員が国会で「ノンストップ205秒」で原発政策を厳しく追及

2026年5月13日、参議院決算委員会の場で、れいわ新選組の奥田ふみよ共同代表が、「ノンストップ205秒」という持ち時間を使い切り、政府の原発政策に対して連続して質問を投げかけた。奥田議員は、原子力防災担当大臣に対し、「二度と過酷事故を起こさないように、未然に万全を期して、あらゆる手段を尽くして防災する、まさにその点が大臣に問われている」と迫った。

この質疑は、単なる時間の長さではなく、内容の密度においても異彩を放った。奥田議員は、原発のテロ対策やデータ不正の問題についても指摘しており、「国民の命を守るのが務めなのに、やってることは真逆だ」と、現政権の姿勢を厳しく断じた。

福島第一原発事故から15年、原子力緊急事態宣言が未だ解除されない現状

奥田議員は、福島第一原発事故に伴う「原子力緊急事態宣言」が、事故から15年を経てもなお解除されていない現状を確認した。この事実は、多くの国民が認識していない深刻な問題である。緊急事態宣言が継続中であるということは、福島第一原発周辺の地域が、いまだに特殊な状況下にあることを示している。

原子力防災担当大臣に対し、奥田議員は「未然に万全を期して防災する」責任を再三にわたって問うた。15年という歳月を経てもなお、原発事故の「終わらない緊急事態」が続く中で、政府は具体的な防災対策をどこまで講じているのか。これは、高市政権の原発政策の根幹を揺さぶる問いと言えるだろう。

ザポリージャ原発占拠の教訓、原発と安全保障の深刻なリスクとは

奥田議員は、ロシア・ウクライナ戦争におけるザポリージャ原発の事例を挙げ、原発が国家間の武装武力紛争において「まず標的になる」ことを明確に指摘した。ザポリージャ原発が実際に真っ先に軍事制圧された事実は、原発の抱える安全保障上の脆弱性を象徴している。

さらに奥田議員は、「『原発の核は平和利用』とは言いますが、一方で最終兵器として、原子爆弾として大量殺戮のために軍事利用される。平和利用と軍事利用の違いは核分裂の速さと濃度です。この低濃縮か高濃縮かの違いだけで核は核なんです」と述べ、原発の核物質が持つ二面性を厳しく告発した。原発の安全保障リスクは、単なる国内の防災問題ではなく、国際的な軍事紛争と直結する深刻な問題なのである。

高市政権の軍拡路線と原子力防災対策の矛盾を問う

高市政権に対して、奥田議員は「この他国との緊張をわざわざ生んで軍拡を煽る高市政権、国民の命を守るのが務めなのに、やってることは真逆だと言いたい」と痛烈に批判した。具体的には、「人殺しの武器を買いまくったり、人殺しの武器を国内で作って海外に売り飛ばすような落ちぶれた商売を始めると意気込む日本」という現状を憂慮した。

そして、「メイド・イン・ジャパンの武器で破壊された国は、必ずその国にやり返されますよ。そんな日本にある原発がその国のテロリストにもし占拠されたらどうなるのか？」という問いを投げかけた。

憲法25条「生存権」の観点から見る原子力防災の責任

奥田議員は、原発テロ対策の法整備が進まない現状を「全国民の命を守るための法整備、なんでやってくれないんですか？」と追及し、最終的に「生存権の問題、憲法25条違反だと言わざるを得ないです」と結論付けた。憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めており、国はこれを保障する責任を負っている。

原子力防災が不十分なまま原発を稼働させ、テロ対策を後回しにする政策は、まさに国民の生存権を脅かす行為と言える。奥田議員の「ノンストップ205秒」は、単なる質疑時間の記録ではなく、憲法25条に基づく国民の生存権を守るための、力強い警鐘であった。